2010年3月 トヨタ自動車，日産自動車，三菱自動車，富士重工，東京電力の5社が幹事会社となりCHAdeMO協議会を設立，初代会長には東京電力の勝俣会長が就任しました。設立時の会員は自動車会社、充電機器メーカ、充電サービス関連企業や行政など、海外企業19社を含む158社・団体が参加しました。充電方式の標準化活動に加え、運輸部門のＣО２排出量削減に貢献する電気自動車の普及に取り組むという設立趣意を発表しました。

2010年7月 直流充電ステーション規格を議論するIEC61851-23の第一回会合が開催され、CHAdeMOプロトコルの詳細な技術説明をおこないました。本会議の議長は，Serge Roy氏（CHAdeMO協議会）が就任しました。また，9月の第2回会議に合わせてコネクタを議論するSC23H/PT62196-3の第一回会合が開催され、独と米から、ACとDCを一体化したコンボ・コネクターが提案されました。

2010年7月 第1回欧州CHAdeMO会議を開催し，PSA，日産，三菱自動車，Think，Endesa，ESB，ABB，Amsterdam市を中心メンバーとするステアリング・コミッティを立ち上げることを決定しました。欧州地域でのコミュニケーション活動の皮切りとして最初のリーフレットを作成し，各種展示会で配布を行いました。

2011年3月 当初からの三菱自動車 i-MiEV，富士重工 プラグインステラに続き，日産LEAFが2010年12月に発表されたことに加え，ヨーロッパでもPeugeot iON，Citroen C-ZEROが発表され，世界でCHAdeMO方式のEVが販売されました。急速充電器も発足時の国内5メーカから世界で２0社以上が製品を発表するまで拡大しました。その結果，急速充電器の設置台数は日本国内582台，海外41台まで普及が進みました。

2010年度 整備部会の活動は協議会設立の直後から充電インフラ整備に関する多くの課題検討を開始しました。充電器の位置情報共有化の実現，急速充電器の設置・運用に関する手引書の作成，火災予防条例における急速充電器の扱い，立体駐車場における充電システムの開発，充電コネクタの操作性改善などについて広く意見交換を実施，年度内に７回の会議を開催，延べ1,500人に参加していただきました。

2011年3月11日 この日発生した東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の影響で同年の総会は開催を見送り，メール審議により年次総会の議決を実施しました。福島事故後，勝俣会長が辞任の意向を示され，９月から志賀俊之日産自動車COOが第２代会長に就任することが承認されました。

2011年10月 第１回日経Smart City Week がパシフィコ横浜で開催され，CHAdeMO協議会として初めて共同展示ブースを出展，１５社の会員企業によりCHAdeMO急速充電器に関連する技術・製品の紹介を行いました。

2011年10月 東日本震災後，EVを非常用電源として活用するニーズの高まり，さらに再生可能エネルギー利用促進が世界中で取り組まれている中で，電力系統安定化対策としてEVの新たな価値が社会的に注目されるようになりました。技術部会ではDC充電インタフェースを利用した充放電機能を実現するV2H仕様拡張WGを開始しました。

2011年12月 急速充電器は，それまでさまざまな企業・団体が自社利用あるいは環境貢献活動の一環として設置，一般公開されてきましたが，いかに持続性のあるビジネスにできるかが大きな課題でした。CHAdeMO協議会では，“会員制度”という形で充電器導入の投資負担を軽減するビジネスモデル検討WGを行なってきました。その結果，CHAdeMOチャージ，ジャパンチャージネットワークといった会員制急速充電サービスを行う事業会社が相次いで設立されました。

2012年1月 技術部会仕様書WGでは2010年から延べ17回の改訂作業会を行い，2011年7月にドラフトを発行，その後会員企業からのコメント募集・審議を経て，2012年1月にCHAdeMO標準仕様書ver.1.0を発行しました。この改訂で，EMC・電流リプルなどの電源品質規定，過電圧保護・熔着診断などの車両保護機能が新たに仕様に追加されました。

2012年１月 CHAdeMO急速充電器は欧州を中心に海外でも普及が拡大し，世界で唯一の実用技術として，欧州でも本格的に普及がはじまり，2012年1月に累計設置台数1,000台を達成しました。

2012年3月 発足後2年で，会員数は429社・団体となりました。中でも，海外の正会員数がもっとも増加率が大きく，CHAdeMOプロトコルへの関心が世界で高まりつつあることが裏づけられました。

2012年3月 この年のWGの主な成果のひとつが，急速充電コネクタの改良です。従来のコネクタの品質・安全性向上，今後予定される新しいEV，コネクタの運用互換性を維持するためのインタフェース規定などを検討しました。その成果として，複数メーカーによる新型コネクタ開発，コネクタ詳細仕様をJARIからIEC規格として提案するという成果に結びつきました。

2012年7月 欧州では2012年度の活動目標の柱として情報発信の強化を掲げました。欧州CHAdeMOリエゾンメンバーは，7月から欧州を中心とする海外市場向けにテーマ性を持ったWebサイトデザインとコンテンツ作成に精力的に取り組み，2013年1月に新しいデザインで生まれ変わったCHAdeMOホームページを世界に公開しました。また，展示会やカンファレンスで配布するパンフレットを作成しました。このパンフレットは，２回ににわたるPRツアーで活用したほか９月のパリモーターショー以降，各地のイベントで配布を行っています。

2012年10月 日産リーフ用LEAF to HOMEや三菱自動車製MiEV power BOXなど，車両からDC出力する機能がCHAdeMO規格をベースとする放電機能をもつ製品が実用化されてきました。CHAdeMO協議会ではＶ２Ｈ（Vehicle to Home）システム用インタフェースの共通仕様策定を行うWGを設置しました。

2013年2月 技術部会ではCHAdeMO標準仕様書ver.1.0を2012年１月に発行後，試験仕様の策定および詳細仕様改定審議を行なうWGを述べ19回開催しました。さらに外部認証機関による充電器検定実現に向けて検定システムの開発を行ないました。

2013年2月6日から7日にかけて検定システムの検証とver.1.0対応充電器と車両の相互接続試験を兼ねた合同試験を実施しました。この合同試験には，自動車メーカ７社からCHAdeMO準拠のEV9台が一同に集まり，充電動作，安全性，EMCに関する検証を行ないました。

2013年3月 急速充電インフラの整備が進むとともに充電施設情報を提供するしくみが必要との意見が多数よせられ，CHAdeMO協議会では位置情報WGとして2013年3月からWebサイトでCSV形式のデータ公開を開始しました。3ヶ月ごとに更新される情報はグラフに示すように着実に利用されました。
Googleマップによる一般利用者向けの位置情報提供については，年度の後半から海外でのアクセス数が急激に増えました。国内では充電器の増加とともに複数の充電サービス情報サイトが出てきたのに対し，海外ではまだ普及が緒についた状況でした。

2013年3月経済産業省による平成24年度補正予算1005億円の大型プロジェクト「次世代自動車充電インフラ整備推進事業」が2013年3月開始され，充電インフラを戦略的に集中整備するため，全国の自治体および高速道路会社が充電器設置のためのビジョンを策定，4月から相次いで公開されました。
国の支援に加え2013年7月には，トヨタ，日産，本田技研，三菱自動車の自動車メーカ4社により「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト」の設置が発表され，設置費用の追加支援および維持費用を支援するという計画が発表されました。これらのプロジェクトは大規模であるが故，各地で具体的な設置計画の立案が間に合わず当初2014年2月としていた応募締切りが，1年間延長されることが決まりました。

2013年9月 フランス南西部で開催されたEVラリー，「Tour Poitou-Charentes」に参加しました。ラリーの課題は2日間で350キロを走るというものでしたが，CHAdeMOチームはこれに独自のルートを 加え，4日間で合計1000キロを走破しました。フル充電で120キロ走行できるシトロエン社のC-ZERO をCHAdeMOカラーで飾り，急速充電器から急速充電器へ，時にはハラハラしながらもエコドライブを進め，ラリーも部門2位で完走しました。CHAdeMOチームの 挑戦は行く先々で歓迎を受け，地元メディアからも度々取材を受けました。

2014年3月 ヨーロッパでは，CHAdeMO充電器の設置は引き続き堅調で，欧州27カ国通算で1千基の大台に乗せました。関係者の尽力に加え，CHAdeMO欧州の主たる会員企業と事務局による「マルチ充電器」擁護の度重なる働きかけを受けて，欧州連合は「代替エネルギーインフラ整備法案」の審議において，CHAdeMOコネクタも含めた「マルチ充電器」を承認する最終案をまとめました。欧州市場ではマルチ充電器が主流となっており，欧州連合の法案はこれを追認する形となりました。

2014年3月 DC充電方式の国際標準 IEC61851-23/24として発行，さらに2014年5月にはDC充電コネクタの標準規格がIEC62196-3として発行されました。

2014年5月 経済産業省による充電インフラの戦略的な整備への支援は、平成24年度以降、政策、予算において主導的な役割を果たし推進されてきました。国の支援に加え、自動車メーカ4社を中心に「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト」が設置、トヨタ、日産、本田技研、三菱自動車に加え、日本政策投資銀行、東京電力、中部電力の出資により「合同会社日本充電サービス」NCSを設立するに至りました。

同社は、政府補助金でまかないきれない充電器設置者の費用を社会インフラ整備の一環として支払うこと、1枚の充電カードでネットワーク全ての充電器を利用できる利便性の高いサービスを提供することで、充電インフラの推進を行います。

2014年10月 日本では，2014年10月に国際規格と整合したJIS規格（日本工業規格）が，IEC規格の番号を引き継いだJIS D61851-23/24，JIS D62196-3として発行されました。欧州では，上記IEC規格がEN規格として採用され，さらにDIN規格（独）やBS規格（英）として各国規格とし ても採用されています。アメリカでもIEC規格に沿ったDC充電規格，IEEE SA – P2030.1.1が2016年3月に発行されました。

2014 年10月 第5回欧州総会＠ミュンヘンeCarTecに合わせて，午後のセッションで、CHAdeMO規格を超えて広く急速充電を広めることを目的に急速充電に特化した会 議としては欧州で初めてとなる「欧州急速充電会議」を主催しました。急速充電インフラ事業のベストプラクティスを共有することを目的に、イギリス、ノル ウェー、スウェーデン、スペイン、オーストリア、スペイン、フランス、日本から、官民双方の分野を代表するスピーカーを招きました。

2015年3月に正会員に公開された改定案に寄せられたコメントを反映し，2015年9月のワーキングドラフトを経て2016年1月に仕様書ver.1.1を発行しました。Ver.1.1の主な改訂内容は次のとおりです。

• 最大出力のダイナミックコントロール機能：充電器からの要求で充電中に最大出力を動的に変更できる。これにより，複数台同時充電を最適に制御する，電力負荷の状況によりコストを抑えるなどのサービスが可能となる。
• 小容量ケーブルの利用規定：小容量ケーブル特有のコネクタ仕様による安全確保を規定。ユーザの使いやすさ向上，コストダウンなどのメリットを持つ。
• メーカオプションの導入：CHAdeMOのインタフェースを利用してメーカ独自のサービスを実現することが可能になる。

2015年12月には，CHAdeMOの世界での充電ポイント数が10,000基の大台に乗ったことを記念して，協議会ではインフォグラフィクスを発表しました。電力会社、自動車会社，充電器・コネクタをはじめとするハードウェアの製造業者，充電器のオペレータ等，会員諸企業・団体の皆様のたゆまぬご尽力の結果，世界各地でCHAdeMOの重要性をご認識いただき，この大きなマイルストーンを達成することができました。関係者の皆様に感謝いたします。